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ホーチミンの住宅購入者、支払い能力は物件価格の半分程度
＜写真：dantri.com.vn＞
ホーチミン市都市開発研究所の報告書によると、同市の住宅購入希望者が今後2年間で購入を予定している不動産価格に対し、支払可能な金額は平均して約49〜68%に留まる。
この報告書は、2023年から2030年にかけての住宅需要を調査し、マンション、一戸建て、土地の3種類に分けて市民の希望と支払い能力を分析している。
マンションでは、市民が希望する物件価格に対し支払可能額は53%程度に留まり、一戸建てでは49%、土地では68%とされる。
しかし、いずれも希望する条件に合致する物件を見つけるのは困難な状況にある。
購入資金の調達方法としては、個人の貯蓄と銀行からの借入が中心で、親族や友人からの借入も多い。
銀行ローンは最大で物件価格の50%が目安とされているが、それでも残りの資金を準備する負担は大きい。
市民の99%がホーチミン市内での住宅購入を希望しているが、特に土地については約20%の人が近隣省での取得を検討せざるを得ない状況にある。
ホーチミン市の不動産市場は現在、供給不足と価格高騰に直面している。
2024年の試算では、若者が30億ドン（約1843万8000円）のマンションを購入するには、約25年8ヶ月分の年収が必要とされる状況である。
2024年1月から11月までに新規販売された住宅はわずか1611戸で、平均価格は94億ドン（約5777万2400円）に達しており、一般市民が購入可能な価格帯からは大きく乖離している。
また、65㎡・2LDKマンションの新築価格が40億ドン（約2458万4000円）となる中、20億ドン（約1229万2000円）以下の物件は「非常に希少」とされている。
さらに、土地使用料の上昇や開発コストの増加により、不動産価格のさらなる上昇が見込まれる。
2030年までにホーチミン市では、マンションと一戸建てを合わせて50万戸以上の新規住宅供給が必要とされている。
しかし、現状のままでは手頃な価格帯の住宅を供給することが難しく、特に低所得層の住宅取得がますます厳しくなると予想される。
専門家によると、適切な住宅政策と都市計画がなければ、住宅市場全体が不安定化し、長期的な経済発展にも悪影響を及ぼす可能性がある。
住宅価格の高騰は多くの市民にとって大きな経済的負担であり、ホーチミン市の不動産市場の健全な成長を阻む要因にもなっている。
ホーチミン市当局とデベロッパーには、手頃な価格帯の住宅供給を拡大するための具体的な対策が求められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
