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30万店以上がECで未登録、取引総額は70兆ドン規模
＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム財務省によると、国内主要電子商取引（EC）プラットフォームであるShopee、Lazada、Tiki、Sendo、Grabにおいて、30万店以上の出店者が正式に登録されていないことが判明した。
これら未登録店舗の取引総額は約70兆ドン（約4294億5000万円）に上ると推定される。
ベトナムでは電子商取引市場が急速に拡大しており、2022年の市場規模は164億ドル（約2兆4930億円）であったが、2023年には205億ドル（約3兆1160億円）へと成長した。
また、2024年には推定250億ドル（約3兆8000億円）に達したとされる。
しかし、税務当局による2022年から2024年の徴収データを見ると、市場規模の拡大に対し、納税額は十分に増えていない。
特に個人事業主の納税額は低調で、2022年には1830億ドン（約1億1230万円）、2023年は670億ドン（約4110万4500円）にとどまった。
2024年には2兆5000億ドン（約153億3750万円）に増加すると見込まれるが、これは30万以上の個人事業主が400以上のECプラットフォームで取引する中での数字にすぎない。
市場規模に対する納税額の割合も低下傾向にある。2022年には市場規模の20.1%を占めていたが、2024年には17.4%に減少すると推計されている。
財務省は「電子商取引の成長に比べ、納税額の増加は十分とはいえない」と指摘する。
こうした状況を受け、財務省は電子商取引事業者向けの新たな税務管理に関する政令案を策定中である。
この政令ではECプラットフォーム運営企業の税務責任を明確化し、売上に応じた税の源泉徴収を義務付ける方針が示されている。
具体的には国内外の決済機能を持つECプラットフォーム運営者が、個人事業主や小規模事業者の税額を代行して申告・納付する仕組みを導入する。
これにより約30万人の個人事業主・小規模事業者の税務手続きを簡素化し、納税漏れを防ぐ狙いがある。
ベトナム政府は近年、電子商取引の急成長に伴う課税逃れの問題に対処するため、各プラットフォームの管理強化を進めている。
今回の新政令案は電子商取引の適正な発展と公正な税負担を確保するための施策として、今後の動向が注目される。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
