＜写真：tuoitre.vn＞
モリト株式会社のベトナム法人であるモリトダナンは、鋼材プレス工場の建設を目的として、ダナン市ホアカイン工業団地内の約2万㎡の土地取得を進めていたが、法的な問題により取引が停滞している。
同社は現地において既に約2000人の従業員を抱えており、今回の用地取得は事業拡張の一環として位置づけられていた。
当該土地は、地元企業トン・ドンアから取得する予定であり、モリト側は契約金の85％を既に支払済みであった。
しかし、土地の権利関係に関する法的問題が明るみに出た。
トン・ドンアはもともと、ダナン工業団地インフラ開発会社（Daizico）から当該土地を年賃貸契約で借り受けていたが、2017年に2046年までの一括支払い方式に変更していた。
この契約形態が土地法に定められた国家機関との契約方式と矛盾する可能性があると指摘された。
この背景にはDaizicoが国家機関であるにもかかわらず、本来であれば年賃貸方式に限定されるべき土地契約を一括支払い方式に変更していたという事実がある。
この手続き自体はダナン市当局が発行した公式文書に基づいて行われたが、国家監査当局はこの変更を違法と判断し、すべての契約を年払い方式へと戻すように指示した。
こうした状況によってモリトの投資計画は頓挫し、今後の事業拡大に深刻な影響を及ぼしており、同社はダナン市当局に対して早急かつ明確な対応を求めている。
また、日本総領事館もこの問題に介入し、モリトの投資権確保に向けた支援を要請している。現在のところ、ダナン市当局の最終的な判断を待つ状況が続いている。
