＜写真：vietnamfinance.vn＞
2024年のベトナムにおける電子商取引（EC）総取引額（GMV）は、前年比15.9％増の160億ドル（約2兆3230億円）に達し、ShopeeとTikTok Shopが市場の成長を主導した。
これは、シンガポールの投資企業Momentum Worksが発表した「東南アジアECレポート第3版」によって明らかとなったものである。
同レポートによれば、Shopeeは市場シェアの65％を獲得し、TikTok Shopは28％を占め、両社合わせてベトナムEC市場の9割以上を掌握した。
LazadaおよびTikiは残りのシェアを分け合う形となった。また、今回発表されたGMVには、決済が完了した後にキャンセルや返品となった取引も含まれている。
東南アジア地域との比較では、インドネシアが565億ドル（約8兆1761億円）で圧倒的な首位に立ち、次いでタイが235億ドル（約3兆4007億円）、フィリピンとベトナムがいずれも160億ドル（約2兆3153億円）で3位となった。
成長率の面では、タイ、マレーシア、フィリピンに続き、ベトナムは第4位に位置づけられている。
ベトナム商工省は、2024年における国内EC市場の規模を250億ドル（約3兆6178億円）超と推定しており、Google、Temasek、Bain & Companyが以前に示した220億ドル（約3兆1836億円）という予測を上回る結果となった。
2025年に入っても成長は継続しており、ベトナムのECデータ分析企業Metricによると、2025年第1四半期には、4つの主要プラットフォームにおける販売商品数が9.5億点、取引額は101兆4000億ドン（約5624億円）に達し、前年同期比で42％の増加を記録した。
税収面でも好調が続いており、財務省税務総局によると、2025年1月から5月までにEC事業者から徴収された税額は74兆4000億ドン（約4127億円）であり、前年同期比55％の増加となった。
こうした中で、各社による市場シェア獲得競争が一段と激しさを増している。企業各社はオンラインとオフラインを組み合わせた販促キャンペーンを積極的に展開しており、TikTok Shopは6月初旬にライブ配信イベントを実施し、2000万件以上の注文を獲得した。
LazadaもPop Martとのコラボレーションやマラソンイベントの再開などで注目を集めている。
さらに、Shopeeが全商品送料無料政策を導入したことを受け、Lazadaも公式ショップ（LazMall）向けに同様の施策を導入する可能性が報じられており、競争の過熱は今後も続くと見られている。
このような市場の拡大と競争の激化を受けて、政府も規制の強化に乗り出している。
2025年7月1日からは、ECプラットフォームが個人販売者に代わり、付加価値税および所得税の源泉徴収・納付を行うことが義務付けられる予定である。
また、商工省は偽造品や違法商品の販売防止、ならびに消費者保護を目的とした新たな行政処罰規定の導入を検討している。
