＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナムと米国は、相互貿易における関税見直しに向けた協議で前進を見せた。
7月2日には、ベトナム共産党のトー・ラム書記長とドナルド・トランプ米大統領による電話会談が行われ、両国が「公正かつ均衡ある貿易協定の枠組みに関する共同声明」で合意したことが明らかにされた。
トランプ大統領はベトナムが米国製品、とりわけ大型自動車に対して優遇的な市場アクセスを認めたことを評価し、これに応じてベトナムからの輸出品に対する関税の大幅削減を表明した。
ただし、これはあくまで同大統領のSNS上での発言にとどまり、政策としての具体的な実施方針は示されていない。
企業関係者からは、今後の米商務省による品目別関税率の公表および、ベトナム側からの最終的な交渉結果の発表を待つ必要があるとの声が上がっている。
特に水産業など品目ごとに税率の差が大きい分野においては、現時点での影響評価は困難との見解が一般的である。
専門家はまた、「転送品（中継貿易品）」の定義とその扱いが今回の協議の中で重要な論点になると指摘している。
現地で一定以上の付加価値が付けられている製品については、国際貿易上、正当な輸出品として認定されるべきとの見方も示されている。
今回の合意は、ベトナム国内の補助産業やサプライチェーンの強化に向けた重要な契機ともなり得る。
仮に関税削減が実現すれば、外資系企業にとってはベトナム国内での生産拡大を進める動機づけとなり、中長期的には輸出市場の拡大にもつながる可能性がある。
自動車業界においては、米国製SUVなどが関税引き下げによって価格競争力を高めるとの期待が高まっている。
しかしながら、現在のところ財務省および工業貿易省からの公式な指針は示されておらず、多くの企業は輸入計画の策定を見送っている状況にある。
株式市場では、米国との交渉が進展したことを受け、ナイキやアップルといった米国企業の株価が回復を見せた。
ベトナム国内では、関税引き下げによって恩恵を受ける業種への期待が高まっている一方で、繊維、水産、木材など関税の変動に敏感な分野では慎重な見方が続いている。
米国政府による正式な関税率の発表が待たれる中、今後明らかになる詳細な合意内容とその実施方針が、ベトナム企業の経営戦略や外国直接投資（FDI）の動向に大きな影響を及ぼすとみられる。
