＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・チー・クアン金融政策局長は8日の記者会見において、米ドルが下落しているにもかかわらず、ベトナム・ドンが対ドルで約3％下落している理由について説明した。
その主な要因として、低金利政策の継続と、外国人投資家による資金流出を挙げた。
クアン局長によれば、2025年に入ってドル指数（DXY）は11％下落したが、ベトナム・ドンは同期間中に対ドルで約3％下落し、一時は1ドル＝2万6345ドン（約146.21円）に達した。
この為替変動は、企業支援を目的として中央銀行が政策金利を低位に据え置いていることに起因しており、その結果、ドンとドルの金利差がマイナスとなり、外貨需要が増加したとされる。
さらに、外国人投資家が証券市場で売り越しを続けていることも、為替市場におけるドン安を助長している。
2025年上半期には、約40兆ドン（約2220億円）の資金が国外へ流出したという。
為替の先行きについて、クアン局長はドナルド・トランプ米大統領が打ち出した新たな関税政策が下押し要因となる可能性を指摘した。
ベトナム経済は輸出依存度が高く、中でも対米輸出が大きな割合を占めているため、関税政策の影響を受けやすい状況にある。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを見送っていることも、ベトナム国内の金利と為替動向に影響を及ぼす要素とされる。
なお、トランプ大統領は4月に最大50％の報復関税を発表し、7日には8月1日から日本や韓国、マレーシアなどに25％、インドネシアとバングラデシュ、カンボジア、タイに32～36％、ラオスとミャンマーには40％の関税を課すことを明らかにしている。
