＜写真：laodong.vn＞
国家賃金評議会は、2026年1月1日より地域別最低賃金を平均7.2％引き上げる案を政府に提出した。
この改定によって地域Iの月額最低賃金は530万ドン（約2万9913円）となり、従来より35万ドン（約1975円）の増額となる。
その他の地域についても、地域IIで32万ドン（約1806円）、地域IIIで28万ドン（約1580円）、地域IVで25万ドン（約1411円）の引き上げが予定されている。
同評議会の議長であるグエン・マイン・クオン内務次官は、今回の最低賃金改定が経済成長率8％を掲げる国家戦略と整合していると評価している。
また、ベトナム労働総連副会長のゴー・ユイ・ヒエウ氏も、今回の引き上げ水準は労働組合の期待に概ね応える内容であると述べた。
専門家は、この引き上げが「最低限の生活を支える賃金」への第一歩となることに期待を寄せている。
ただし、最低賃金のみでは都市部の生活費を完全に賄うのは困難であり、将来的には「生活賃金」への段階的な移行が必要であるという認識が広がっている。
一方で、中小企業や零細企業からは、賃金上昇による経済的負担を懸念する声も上がっている。
ベトナム民間病院協会のグエン・ヴァン・デー会長は、多くの企業が依然としてコロナ禍からの回復途上にあることを指摘し、今回の改定幅は5％程度が妥当との見解を示している。
2025年3月から4月にかけて実施されたベトナム労働総連の調査によれば、労働者の約55％が「収入は生活費にぎりぎり」であると回答し、26％は「倹約しなければ生活できない」としている。
さらに、8％は副業なしでは生活が成り立たない状況にある。
このような現状を踏まえ、最低賃金の引き上げは歓迎されつつも、それだけでは実質的な生活向上にはつながらないとの指摘もある。
医療・教育・住宅コストの抑制や税制改革といった包括的な政策の組み合わせが求められている。
また、最低賃金の引き上げに伴い、社会保険料の負担や各種支援政策との整合性についても再検討される見通しであり、今後の政策対応が注目されている。
