＜写真：dantri.com.vn＞
ホーチミン市は2026年1月から、ガソリンバイクを使用する配達員やライドシェアドライバーとの新規契約を禁止する方針を打ち出した。
ホーチミン市の研究機関であるホーチミン市研究開発院（HIDS）が主導する提案であり、大気汚染対策の一環として進められるものである。
対象となるのは、ホーチミン市内で稼働しているおよそ40万台のバイクを利用する技術系配達員およびライドシェアドライバーである。
ドライバーたちの1日当たりの平均走行距離は一般市民の3～4倍に上るため、優先的な電動化が必要とされている。
この提案は7月中にホーチミン市人民委員会に提出される予定であり、承認されれば2026年から段階的に施行される。
計画では2029年末までにすべての対象車両を電動バイクに切り替えることを目指している。
移行は4段階で実施され、第1段階（2025年末まで）で30％、第2段階（2026年末まで）で50％、第3段階（2027年末まで）で80％、最終段階（2029年末まで）で100％の電動化を達成する計画である。
また、移行期間中の措置として、2026年以降に登録されたガソリンバイクは配達プラットフォームサービスへの新規参入が制限される。
さらに2027年以降は、特定地域において通勤時間帯のガソリンバイク利用が制限され、2029年末以降は同サービスにおける全面的な使用禁止が見込まれている。
電動化の円滑な推進を図るため、ホーチミン市は包括的な支援策も提示している。
内容は年2％の低金利融資の導入、税金および手数料の軽減措置、バッテリー交換ステーションの整備支援、旧型ガソリンバイクの回収・リサイクル支援など多岐にわたる。
民間企業との連携も視野に入れており、すでにBe、Grab、Shopeeなどが電動バイクの試験導入を開始している。
特にXanh SMは、すべての従業員に対して電動バイクを提供する先進的な取り組みを行っている。
