＜写真：nguoiquansat.vn＞
ホーチミン市人民委員会は、配車アプリおよびデリバリーサービスに使用されている約40万台のバイクを、ガソリン車から電動バイクへと段階的に転換する計画を進めている。
6月中に総合的な計画を完成させ、専門家からの意見を踏まえたうえで、7月に具体的な実施スケジュールを公表する方針である。
現在、ホーチミン市内ではGrab、Xanh SM、beなどの多機能型配車プラットフォームに加え、ShopeeFood、Ahamove、J&T、Viettel Post、VNPostといった物流・デリバリー企業がバイクを用いたサービスを展開している。
現時点ではXanh SMを除く多くのプラットフォームにおいて、ガソリン車と電動バイクの選択は各ドライバーの判断に委ねられている。
ホーチミン市当局はドライバー向けの休憩施設を兼ねた充電ステーションの設置候補地を調査中であり、インフラ整備に向けた需要の把握を進めている。
今後は、こうしたインフラの整備と並行して、電動バイクへの円滑な移行を図る方針である。
加えて、ホーチミン市は交通部門における環境負荷の軽減を目的とした「排出ガス規制計画」の策定も進めている。
この計画ではタクシーと公用車、旅客車を対象に、電動車への買い替え支援策や旧式車両の買い取り政策、さらには市中心部およびカンゾー郡における化石燃料車の使用制限などが検討されている。
こうした動きに対し、ビングループ副会長のレ・ティ・トゥ・トゥイ氏は17日、2030年までにガソリン車の使用を制限し、電動車への優遇政策を導入すべきであるとの提言を行った。
これに応じて、ホーチミン市人民委員会のグエン・ヴァン・ドゥオック副委員長は「グリーン転換は不可避の潮流であり、持続可能な発展の原動力である」と述べ、転換を推進するための指導委員会および専門家チームの設置を発表した。
