＜写真：baomoi.com＞
ベトナム財務省は不動産譲渡益に対する課税を強化する方針を打ち出し、売却益に対して20%の課税を提案している。
課税対象は売却価格と取得費用の差額であるが、取得価格や関連費用の証明が困難な場合には、保有期間に応じて2〜10%の税率を適用する構えである。
本措置は短期売買を繰り返すいわゆる「波乗り」投資を抑制し、不動産市場の安定化を目指すものである。
従来、ベトナムでは不動産売買に対して一律2%の課税が行われてきたが、今回の改正案では投資行動に応じた段階的な税率が導入される。
保有期間が短いほど高い税率が課される仕組みとなっており、短期的な利益を目的とする投資家の行動を抑制する効果が期待されている。
不動産法に詳しい専門家によれば、今回の措置は投資行動を選別する政策転換であり、短期的な利益を追求する動機が薄まれば、市場はより健全な方向へ向かう。
調査によれば、不動産購入者の86%が1年未満での転売を前提としており、短期的な売買が市場を過熱させる一因となっている。
一方で、不動産プラットフォームBatdongsanによれば、課税強化が市場の流動性を低下させ、短期的には市場の冷え込みを招く可能性がある。
また、税負担が売却価格に転嫁され、最終的には購入者に影響を及ぼすリスクも指摘されている。
こうした影響を最小限に抑えるためには、取引価格や関連費用の透明性確保が不可欠とされる。
ベトナムにおいては、取引価格の過少申告や費用証明の難しさが依然として課題であり、これを解決するには法整備とあわせて電子化された土地取引システムの導入が求められている。
ベトナム政府は、2026年初頭を目標に国家主導の不動産取引センターを設立する計画を進めており、取引の透明性向上と行政手続きの効率化を図る方針である。
今回の課税強化は単なる財源確保にとどまらず、不動産市場の構造的改革を見据えた施策と位置づけられている。
