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対中回避と制度改革が追い風 ベトナムのFDIが27％増
＜写真：nhandan.vn＞
ベトナムへの外国直接投資（FDI）が堅調に推移しており、ベトナム統計総局によれば、2025年1～7月期のFDI認可額は前年同期比27.3％増の240億9000万ドル（約3兆7339億円）に達した。
米中対立を背景とした中国依存回避の動きに加え、ベトナム国内における制度改革が主因とされる。
実行ベースのFDIも前年同期比8.4％増の136億ドル（約2兆1080億円）となり、安定した資金流入が続いている。
とりわけ米国企業による関心が高まりつつあり、世界の主要500社に名を連ねる企業の一部は、ベトナム進出の可能性を模索している状況である。
外国投資企業協会のグエン・ヴァン・トアン副会長は、米国による対中制裁関税が結果的にベトナムの国際競争力を押し上げたと分析する。
また、証券市場の格上げに向けた取り組みや、地方行政の再編、民間経済の育成政策といった政府主導の制度改革も、投資家の信頼を高める要因となっている。
欧州連合（EU）や中国、BRICS諸国からの投資も底堅く、ベトナムは引き続き安定的な投資先として国際的に認識されている。
製造業も持ち直しの兆しを見せている。
7月の工業生産指数（IIP）は前年同月比8.5％上昇し、1～7月累計では同8.6％の増加となった。
新規設立企業および事業再開企業は17万4000社に達し、前年同期比22.9％の増加となった一方で、撤退企業も14万4000社と、同15.1％増となった。
貿易面では、1～7月の輸出入総額が前年同期比16.3％増の5147億ドル（約79兆7785億円）となった。
輸出は14.8％、輸入は17.9％それぞれ増加し、貿易黒字は101億8000万ドル（約1兆5779億円）を確保している。
インフレ率は3.26％にとどまり、訪越外国人数は1223万人と22.5％の増加となった。
経済指標全体に改善の動きが見られる中、ベトナムは引き続き投資家にとって魅力的な市場であると位置づけられる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
