フック首相、ハノイ・ホーチミンの大気汚染改善を指示
＜「健康に悪い」レベルの大気質に伴い高層ビル群をスモッグが覆っている様子（写真提供：Reuters/Kham）＞
ベトナム政府はハノイとホーチミンに対して、明確で効果的な戦略で大気汚染に対応し、情報提供に努めるように命じた。
2日の定例国会でフック首相はハノイ、ホーチミン当局および資源・環境省に対して「国民からの苦情が殺到する前に効果的な解決策を提示しなければならない」と伝えた。
Le Cong Thanh資源・環境副大臣はハノイ、ホーチミンでは大気汚染に関する注意喚起をリアルタイムにできるよう、大気質観測所を追加設置する計画を立てていると述べた。
大気の汚染物質を減らすための対策や政策立案など大気質改善に向けた包括的な国策が実行されている。
「資源・環境省や地元自治体はハノイ、ホーチミンの大気質改善のために計画を実行する見込みだ」と同副大臣は述べた。
同副大臣はAirVisualなどの海外の人気大気質モニターサイトについてはデータを標準化していない観測所からデータを取得している可能性があるため、参考程度に利用して欲しいと話した。
また、同副大臣は代わりにベトナム国民には公式データが記載されているハノイのウェブサイト(moitruongthudo.vn) またはベトナム環境局のウェブサイト(enviinfo.cem.gov.vn)を見て欲しいと続けた。
「大気質は時間と場所によって異なる。モニター機器がゴミの近くに設置されていた場合、当然ながら汚染物質は多くなるが都市全体の一般的なデータにはならない」と同副大臣は続けた。
ハノイのNguyen The Hung副委員長は近年、ハノイでは乾季と雨季の間に大気汚染が悪化する傾向にあると述べた。
「ハノイ当局は大気質の観測を毎日必ず行うと決定した。ハノイに設置された11箇所の観測所では5分おきにデータをセンター送っている」とHung副委員長は語った。
ハノイ当局は次年度までに観測所を25箇所に増やす予定だ。同時に排水処理施設の増設、建設現場に対する飛散防止の指示、交通車両数の制限、収穫後の水田における藁焼きの禁止など、直接的な汚染原因にも対応する見込みだ。
資源・環境省の最新報告によると9月12日〜30日にかけてPM2.5が一貫して、安全レベルである50 μg/m3を超えていたという。
環境局のデータによるとホーチミンでは9月18〜20日にかけて大気中にNO2、SO2、COが確認された。
NO2とCOは3日間にそれぞれ2.19倍、1.41倍、1.4倍を記録している。
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