6月14日、ホーチミン市人民委員会は、5月31日から講じている社会隔離について、市内での感染が収まっていないことから、同措置をさらに2週間延長することを決定した。
6月15日午前0時〜6月30日午前0時まで市内全域に首相指示15号による社会隔離が適用される。
市内全域に適用される首相指示第15号においては、職場・学校・病院の外部での10人以上の集合が禁止となる。
これに先立ち、ホーチミン市保健局のNguyen Tan Binh局長は、同市で5月31日から講じられている首相指示第15号に基づく社会隔離について、6月15日からさらに14日間延長することを提案していた。
5月31日から首相指示第16号に基づく厳格な社会隔離が講じられていたゴーバップ（Go Vap）区、12区Thanh Loc地区についても、首相指示第15号に基づく社会隔離が適用され、これまでの社会隔離から隔離から1段階緩和されることとなる。
ホーチミン市人民委員会のPhuong委員長は、市内の感染状況が悪化した場合、一部地域で首相指示第15号より厳格な首相指示第16号に基づいた社会隔離を適用する可能性もあるとした。
一方で、市内の感染状況は落ち着いたと判断されれば、社会隔離を緩和して、首相指示第19号に基づいた感染防止措置を適用することもあるとした。
同市人民委員会のNguyen Van Nen氏によると、当局は感染者の濃厚接触者（F1）や濃厚接触者の接触者（F2）の追跡、検査を行っているが、その数は増加の一途を辿っているという。
また、重傷者数も増加傾向にあり、医療体制も受入能力の限界に近づいているとした。
さらに、キリスト教福音団体に関連したクラスターの感染は制御下になっているとしたものの、市内では感染源が特定できない感染症例が増加しており、追跡が困難になっている症例もあるという。
※6月14日11:50最終更新
