〈写真：VnExpress〉
11日、ビングループ（Vingroup）のPham Nhat Vuong会長は、世界的な自動車不足がビンファスト（Vinfast）の電気自動車販売とブランド確立を行う「絶好の機会」になるとの考えを明らかにした。
ビングループ年次総会における同会長の発表によると、ビンファストは今年、1万7000台の生産計画を立てており、既に電気自動車4000台の事前注文を受けている。
同社は米国に工場を建設中で、今後2026年までに米国で75万台を販売する計画である。
しかし、同社はビンファスト車をメイド・イン・ベトナムの製品にすることを目指しており、75万台のうち60万台はベトナムで生産し、残りは米国で生産を行う。
ビンファストの生産計画、特にリチウムなど電池の材料不足を懸念する株主の意見に対して、ビングループは長期的な発展のための材料確保計画を立てており、鉱山と協力して大量発注を行うなどしていると回答した。
ビンファストは現時点では生産が小規模であり材料面での問題はないが、操業が大規模になれば問題に発展することが予想される。また、同社が輸入している部品には、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱も懸念される。
自動車には3000〜4000点の部品があり、ネジ1本の不足が大きな問題になりかねない。
長期的には、自動車部品やチップのメーカーをより多く誘致し、10〜15年間は工業用地を無償で提供することで現地化率を高める方針である。
同発表では、現地生産部品と輸入部品の比率に言及した上で、現在の現地生産率60％を80％まで引き上げる計画を明らかにした。
世界の電気自動車メーカーとの競争力に関して同会長は、ビンファスト車はテスラ（Tesla）と同等の機能を持ち、品質に自信があるため問題ないとした。
また、同社はバッテリーを販売するのではなく、リースにすることで初期価格を下げ、アフターサービスも充実させることで、消費者に納得して購入してもらえるようにする方針である。
ビングループは昨年、パンデミックの影響によるコスト上昇とガソリン車から電気自動車への戦略変更により、7兆5600億ドン（約425億1500万円）という史上初の税引き後損失を計上した。
同社は今年、税引き後利益6兆ドン（約337億4200万円）を目標とし、売上は11％増の140兆ドン（約7873億2000万円）を見込んでいる。
