＜写真：VnExpress＞
世界的な消費者需要の減少に伴い、繊維や電子機器メーカーが残業や労働時間の削減をはじめており労働者にとって苦しい状況となっている。
ホーチミン市ゴーバップ区の衣料品工場で働くフオンさんと夫のフンさんは、就業先の新規注文が縮小した影響によって収入が20％減少し、1500万ドン（約8万6450円）になった。
フオンさんの家庭では家賃220万ドン（約1万2680円）や子供の授業料270万ドン（1万5560円）、ローン利子の支払いを済ませると収入はほとんど残らず、生活を引き締めなければ生活することができない。
フンさんは「もう衣料品業界では働けない」と言って、5年間勤めた同工場を最近になって退職した。働き始めたころは月給1300万〜1400万ドン（約7万4920〜8万680円）であったが、退職時には半額になっていた。
トゥードゥック市にある電子機器工場で働くブーさん（25）は生産の落ち込みを理由に会社から解雇された。ブーさんと一緒に組み立てラインで就業していた80人ほどの労働者が同様の理由で解雇されている。
ブーさんは収入の一部を実家に送っていたが、今では自身の家賃支払いや食費の支出もままならず、自宅に引きこもって頭を悩ませている。
ホーチミン市企業連合会のチャン・ベト・アン副会長は、電子機器、衣料品、履物、木工、鉄鋼などの労働集約型産業が欧米からの受注減速の影響を最も大きく受けていると指摘する。
多くの企業が労働時間の短縮を行い、労働者の生活費を圧迫している。
ドンナイ省にある履物メーカーTaekwang Vinaは、8月と9月にそれぞれ3日間ずつ労働者4万人を一時帰宅させた。
労働組合のリーダーであるディン・シー・フック氏によると、一時帰宅させなければ約8000人の労働者が出勤していても何もすることがない状態となってしまう。
同社は7月に賃金の下限を26万ドン（約1500円）、ボーナスを10万ドン（約580円）引き上げたという。
労働者・労働組合研究所のファム・ティ・トゥ・ラン副所長は、一度受注が鈍化すれば、労働者が最も大きな打撃を受けるのは必然であると述べ、世界的な需要の落ち込みによって何百万人もの人々が影響を受けていることを指摘した。
同副所長は8時間労働で生活できる最低賃金の調整を行うように当局へ要請をしている。
