＜写真：VnExpress＞
ハノイ市は2024年からバイクの排ガス評価を実施し、基準を満たさない車両は課金されるとともに市内特定区域への立ち入りが制限される予定である。
同市天然資源環境局によると、2023年に当局がバイクの排ガスを管理するための枠組みを構築した上で計画を発表する。
大気環境を保護しバイクを制限するための「エリア区分」措置の検討も行われる。
2024年〜2025年にかけて5年以上使用されているバイクの排ガス評価試験を実施する予定としており、試験終了後の2026年以降には3年以上使用したバイクは定期的に排ガス評価を受け、排ガス基準を満たさないバイクは通行が制限されることになる。
また、同市では排ガスに対する課金や、移動式または固定式の170ステーションからなるバイクの排ガス管理システムを構築するとともに、交通監視カメラで黒い排気ガスを出す車両の検知を行うことが検討されている。
計画初期段階では対象を絞った評価のみを実施し、インフラや公共交通機関の整備進捗に併せて自動車にも排出ガス料金を課すことを検討するなど、状況や段階に応じて計画の柔軟な調整が行われる予定である。
古すぎる車や排気ガス基準に満たない車両については、国家予算や複数の資金を投じて車の乗り換えや他の生計手段を見つけるといった車の所有者への支援策を講じることになる可能性が高い。
ハノイ市環境局がバイク所有者3800人を対象に行った調査によると、86％の回答者が排ガス評価を支持し、回答者の29％が老朽化したバイクを回収場所に持ち込むと回答している。
排ガス評価は年に1回の頻度で実施され、費用は1回につき3万〜5万ドン（約176〜293円）程度の予定である。
2021年8月にも大気質改善対策の科学的基盤を作ることを目的としたバイクの排ガス評価会が実施されており、5年以上使用された車両5200台以上を対象に無作為検査を行ったところ、多くの車両から基準以上の排ガスが放出されている傾向が明らかになっている。
交通局のデータによると、7月時点のハノイ市内には自動車100万台以上とバイク約650万台、電動バイク18万台を含む760万台以上の車両が登録されている。
