(写真：plo.vn)
新型コロナウイルスの大流行以降、非現金決済の利用が急増し、2023年の総決済額は国内総生産（GDP）の23倍に達した。
これにより、2025年の目標達成が早まる可能性がある。
8日に開催された銀行業界のデジタルトランスフォーメーションデーで報告されたデータによると、2023年のGDPは約4300億ドル（約66兆8770億円）で、非現金決済の総額は約9兆8900億ドル（約1538兆1719億円）に達したという。
非現金決済の年平均成長率は50％以上であり、特にスマートフォンを使った取引は2倍、インターネット上の取引は1.5倍に増加している。
非現金決済を利用する顧客の割合は49％以上に上る。
この数字は、レ・ミン・カイ副首相が2021年に承認した非現金決済推進計画の目標を90％達成している。
2025年までに非現金決済の総額を、GDPの25倍に達することが同計画の目標である。
現在、1日に平均830兆ドン（約5兆761億円）の電子決済が行われており、金融機関間の電子決済システムでは1日に2000万〜2500万件の取引が行われている。
ATMやPOSのネットワークは全国的に広がっており、国境を越えてタイ、カンボジアとの間でQRコード決済の接続が確立され、ラオスでも近く実施される予定である。
2023年末までには、成人の87.08％が決済用のアカウントを持っており、総数では計画を上回る1億8200万のアカウントが設定されている。
個人の電子機器を使った非現金決済の普及と利便性が向上する中で、ATMの需要が減少しており、国家銀行によると1月末時点でのATM稼働数は、全国で2万1000台と前年同期比で約2％減少した。
また、祝日や正月に見られるATMの混雑は減少傾向にある。
この動向について、デジタルトランスフォーメーションデーでファム・ミン・チン首相は、銀行業界がリーダーシップを取り、先駆者となることを期待している。
デジタルトランスフォーメーションが進めば、経済の生命線である決済ネットワークが日々のほぼ全ての分野、全ての活動に影響を与えることになる。
現在、金融機関や外国銀行支店での活動が活発であり、業務書類の80％がデジタル環境で処理され、銀行業務の55％が完全にデジタル化された状態である。
また、顧客の49％が電子決済サービスを利用しており、顧客取引の66％がデジタル環境で行われている。
さらに、17の金融機関が個人ローンや小規模融資のサービスを完全にデジタル化している。
