ホーチミン市、日系企業にメトロ早期運行の協力を要請
＜写真：tuoitre.vn＞
地元メディアによると、ホーチミン市の指導者らは、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）がメトロ1号線の早期運行に向けて声を上げ、協力することを期待している。
14日午後、同市のズオン・アイン・ドゥック副市長は、メトロ1号線がベトナムと日本の投資協力関係の象徴であるとして、JCCHに対して協力を求めた。
JCCHは設立30年で急成長し、2023年には新たに76社が加盟し、会員数は1061社に達している。
これにより、JCCHは中国・上海、タイ・バンコクに次ぐ規模の海外日本企業協会となった。
ドゥック副市長は日本企業コミュニティの規模の拡大に喜びを示し、これは同市の投資環境が改善され、多くの日本企業がベトナムへの投資を検討している証拠であると述べた。
JCCHの代表者は、同市が日本企業との年次ラウンドテーブル会議を開催・維持していることに感謝し、多くの課題が同市の支援で解決されたことを強調したという。
2023年12月の会議では、外国人に自動入国ゲートを適用する問題が取り上げられ、その後、タンソンニャット国際空港での利便性が向上した。
日本企業は地下空間の活用などのプロジェクトを通じ、同市の生活品質向上に貢献したい意向を示しているという。
ドゥック副市長は「同市は現在、特別な開発メカニズムと政策を試行するための計画を急速に進めている。同市は日本企業からのフィードバックや経験を取り入れ、政策枠組みを完成させ、発展の潜在力を最大限に引き出す環境を整えたい」と述べている。
2023年に日本は同市への投資国として第2位であり、139件の新規・拡大プロジェクトが登録され、昨年比で25%増加し、約1億6900万ドル（約264億円）に達した。
JCCHの代表者によると、人口増加と市民の所得向上によって同市が魅力的な国内市場となっており、サービスや医療分野でのM&Aが活発化している。
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