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ベトナムのビール・酒協会、特別消費税率100%引き上げ案に反対
<写真:znews.vn>
ベトナムのビール・アルコール・ソフトドリンク協会(VBA)は、特別消費税の引き上げ時期を延期し、税率を100%ではなく最大80%に引き下げることを提案した。
財務省は現在、アルコール飲料(ビール・酒)および清涼飲料に対する特別消費税の引き上げについて意見を求めている。
同省は2030年までに20度以上の酒類の税率を100%に引き上げる計画を示していた。20度未満の酒類については、50%が課税され、最高70%に引き上げる方針である。
また、ビールの税率も80%から100%に段階的に引き上げる予定としている。
VBAは7月1日に財務省に提出した要望書で、酒類・ビールの特別消費税を絶対的に引き上げることが業界に「前例のない困難」をもたらすと指摘するとともに、税率引き上げ時期の延期、増加率の緩和を提案した。
具体的には、VBAは特別消費税法(改正)の施行時期を2026年ではなく2027年に延期することを要望している。
税率に関しては、20度以上の酒類について2027年に75%に引き上げ、2031年までに80%にすることを提案した。
20度未満の酒類については、税率を40%から最大50%、ビールの税率は70%から最大80%に引き上げるべきであるという。
現在、ビールの特別消費税率は65%、酒類はアルコール度数に応じて35〜65%に設定されており、財務省は世界保健機関(WHO)の勧告に基づき、販売価格を10%引き上げるために税率を上げることを目指している。
VBAによると、税率の調整案や影響評価が価格上昇を目的としているだけで、消費の減少、予算への影響、企業への影響については考慮されていない。
評価報告は業界が現在のような困難を経験していない2019年のデータに基づいているため、現状を反映していないという。
ビール業界はアルコール飲料市場の98.6%を占めており、ベトナムでは年間約40億リットルのビールが生産・消費されている。
サベコ、ハイネケンベトナム、ハベコ、カールスバーグが市場の95%と総生産量を占めているが、これらの企業は販売量の減少により多くの困難に直面している。
ハイネケンベトナムは、2023年に数十年ぶりに二桁の市場減少を経験し、サベコは2021年から生産量、売上、利益がマイナス成長となった。
さらに、VBAによると、高い税率は密輸を助長する恐れがある。現在毎年約2億〜3億リットルの偽ブランドビールが流通している。
そのため、税率を引き上げるにあたって、密輸防止対策を強化し、合法的なビジネス、消費者の健康、税収の保護を行う必要がある。
また、財務省は清涼飲料にも10%の特別消費税を適用することを検討しているが、VBAは糖分が100mlあたり5g以上含まれる清涼飲料に対する課税を見送るように求めている。
VBAは清涼飲料に対する課税が肥満防止の目標達成に効果的ではなく、肥満の原因は清涼飲料の消費だけが原因ではないと指摘している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。