＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム政府は、家庭ごみの分別を義務化し、違反者に対する罰金を設ける新たな環境保護政策を発表した。
2025年1月から、家庭や個人がごみの分別を怠った場合、50万ドン〜100万ドン（約3040〜6070円）の罰金が科される。これは、環境保護分野における違反処分を規定する45号法令に基づくものである。
また、集合住宅やオフィスビルが分別装置や設備を設置していない場合、2億ドン〜2億5000万ドン（約121万7800〜151万8500円）の罰金が課される。環境保護法によれば、家庭ごみの分別は2024年12月31日までに完全実施が義務付けられており、これにより、2025年から法的な措置が開始される。
しかし、現在も多くの家庭や地方自治体はごみの分別に関して混乱している状況にある。ホーチミン市5区在住のヒエウ氏は、夕食後のごみを未分別のまま集合住宅の共用ごみ置き場に捨てている。同氏は分別の規則があることは知っているが、集合住宅全体で実施されていないため、自身もまだ実践していないという。
一方、ビンタン区在住のフオン氏は、家庭内で有機ごみと無機ごみを分別しているが、回収業者がこれらを再び一括で回収している。分別を行っても収集と処理のシステムが整っていない状況である。
ベトナム廃棄物リサイクル協会のフア・フー・ゾアン副会長によると、ベトナムでは分別の認識は広まりつつあるが、インフラ整備の遅れが大きな障害となっている。同副会長は、異なるごみを運ぶために専用の収集車を導入することや、時間帯に応じた分別収集の実施を提案している。
天然資源環境省は、家庭ごみの分別を推進するために、収集・運搬業者向けの低利融資支援を実施すると発表した。
これにより、技術要件を満たす新しい収集車両や機器の購入に対する資金援助が行われる予定であり、最大で総投資額の70%を上限に、年間利率3.86%での融資が提供される見通しである。
このような政策やインフラの整備が進む中、家庭ごみの分別がベトナム社会に根付くかどうかが注目される。
