25年以降のごみ分別義務、現状では形骸化の可能性も
＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムでは2025年1月1日から2020年の環境保護法に基づき、各自治体は家庭ごみの分別を義務付けているが、現在まで多くの地域で住民がごみを分別せず、集合住宅やごみ集積所に無秩序に捨てられる状況が続いている。
専門家によると、食品廃棄物の処理に関しては、投資、プロセス、基準、出荷先などにまだ多くの課題が残されているという。
住民はどのようにごみを分別し、量に応じて料金を支払うかについての理解が十分ではない。また、収集業者も、設備、頻度、分別ごみの収集場所に関する指導を受けていない。
ハノイ市在住のフオンさん（29）は、ごみの分別に関して意識が高い住民の1人である。
フオンさんによると、多くの住民が有機ごみと無機ごみの区別を守らず、バッテリーや壊れた電球を混ぜて捨てている。
フオンさんは「ごみの分別についての指導がないため、多くの住民がルールを守らない」と指摘する。
フオンさんのマンションでは、今でも無機ごみと有機ごみの容器しか設置されていない。
同様に同市在住のズンさん（45）は、カウザイ区のゴミ集積所が不法投棄の場となっていることを指摘し、「ごみを効率的に分別するためには、人口密度の高い地域から始めるべき」とコメントした。
同市ドンダー区やタインスアン区、ホアンマイ区などのごみ集積所では、依然としてごみの分別が行われていない。
環境管理局のある幹部は「環境省が家庭ごみを3つのカテゴリーに分ける技術ガイドラインを発行しているが、地方自治体がまだこれを実施していない」と述べている。
ハイフォン市環境資源局のダオ・トゥ・ヒエン副部長によると、同市はごみの分別で成功している例として挙げられる。
成功には基礎自治体の継続的な努力と住民への啓発が重要であるという。
同市は2024年末までに全ての区と町でごみ分別を実施する計画を立てている。
環境・コミュニティ開発研究所のブイ・ティ・アン所長によると、ごみ分別の成功は地方自治体の管理にかかっており、環境省が良好な事例を公表し、分別を進めるべきである。
アン所長は「法律が制定されても実施への決意がなければ、法律が形骸化し、持続可能な発展に影響を与える」と警告している。
政府は各自治体の分別状況を評価し、適切な措置を講じる必要がある。
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