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2025年の一人当たりGDP、5000ドル超の計画
＜写真：kinhtevadubao.vn＞
ベトナム政府は、2025年の経済成長率を8%以上とする目標を掲げ、一人当たりGDPを5000ドル（約77万円）超、国内総生産（GDP）規模を5000億ドル（約77兆円）以上に拡大する計画を示した。これは、2026年以降の2桁成長を見据えた戦略の一環である。
2月12日、第15期国会の第9回臨時会合が開幕し、計画投資大臣のグエン・チー・ズン氏が「2025年の経済社会発展計画の補足提案」を国会に提出した。政府は2025年のGDP成長率を8%以上とし、従来の6.5～7%、努力目標7～7.5%から大幅に引き上げる方針を明らかにした。
2024年の経済指標は好調で、政府の報告によれば、設定された15の主要目標すべてを達成し、そのうち12項目は計画を上回る成果を記録した。特に、経済成長率や貿易収支といった重要指標は、国際社会からも高く評価されている。
2025年の成長シナリオでは、産業・建設部門の成長率を9.5%以上（うち製造業・加工業は9.7%以上）、サービス部門を8.1%以上、農林水産業を3.9%以上とする目標が掲げられた。特に、製造業・加工業は経済成長の主要な原動力と見込まれている。
投資面では、2025年の総投資額をGDP比の33.5%である1740億ドル（約26兆8050億円）以上と設定した。
また、消費と貿易の拡大も成長の鍵となる。2025年の小売・サービス売上高は前年比12%以上増、輸出入総額も12%以上増を目標とし、貿易黒字は300億ドル（約4兆6215億円）を見込む。消費者物価指数（CPI）の上昇率は4.5～5%の範囲に抑える計画である。
政府は2025年を「5カ年計画（2021～2025年）」の最終年と位置づけ、成長目標達成のための施策を通じて成長を確実なものとし、2026年以降の持続的な2桁成長に向けた基盤を整える考えである。
また、政府は必要に応じて財政赤字をGDP比4～4.5%まで拡大し、成長促進のための投資資金を確保する方針を示した。これにより、公的債務、政府債務、対外債務の一部がGDP比5%前後の「警戒ライン」に達する可能性があるが、経済成長を優先する政策として位置づけられている。
2025年は国内外の経済環境が不確実性を伴う中での成長戦略となる。政府は経済の安定を維持しながら、ベトナムを中長期的な成長軌道に乗せるための政策を推進する考えである。
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