＜写真：baotintuc.vn＞
日本政府は医療危機への対応能力を強化する目的で、ベトナム政府に対し150万ドル（約2億2668万円）の支援を行うことを決定した。
本支援金は国際移住機関（IOM）および国連食糧農業機関（FAO）を通じて提供される。
本支援は「ワンヘルス（One Health）」のアプローチに基づき、ハザン省、ハティン省、ドンタップ省、アンザン省といった国境地域における公衆衛生上の緊急事態への備えと対応能力の向上を目的としている。
対象地域では約200万人が啓発活動を通じて、H5N1型鳥インフルエンザを含む感染症の予防に関する知識を得る見込みである。
日本の伊藤直樹駐ベトナム大使は、本支援がベトナム国民の健康増進に資するのみならず、保健・農業・環境など多分野にわたる連携を強化し、持続可能な未来の構築に貢献するものであると強調している。
IOMは保健、獣医、植物衛生、国境管理、環境部門および地方行政を含む技術チームを組織し、緊急事態への備えを強化する体制を整える。
さらに、模擬訓練を実施することで、地方職員の感染症対応スキルの向上を図る。獣医部門では移動式PCR検査機器の導入により、感染の迅速な確認が可能となる。
加えて、ベトナム、カンボジア、ラオスの国境地域間における医療協力および予防計画に関する情報共有も促進される。
FAOベトナム代表であるレミ・ノノ・ウォムディム博士は、動物由来感染症の監視体制を強化することにより、公衆衛生との連携を一層深化させ、国境地域における感染症対策に寄与していくとの考えを示した。
