＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市内には幅5m以上の道路が4869路線存在しているが、そのうち半数以上に歩道が整備されていない。
こうした状況を受けて、ホーチミン市は地元メディアによる歩道の無秩序な貸し出しに関する報道をきっかけに、関係部局に対して歩道の管理状況を再評価するように指示した。
ホーチミン市交通運輸局によれば、歩道が整備されている2271路線の多くでは、歩道の幅が3m未満にとどまり、歩行者の通行スペースが著しく制限されている。
現行制度下では、歩道のうち約27.4％のみが交通目的以外での暫定使用を検討対象とされている。
一方で、ホーチミン市内全体の道路のうち50％以上には、そもそも歩道が存在していないのが実情である。
ホーチミン市は歩道の有効活用を推進するため、1年以上前から暫定的な使用とその有料化を進めてきた。
これまでに徴収された使用料は70億ドン（約4130万円）を超え、そのうち約25億ドン（約1475万円）はホーチミン市交通運輸局が自転車駐輪場やごみ集積所などの管理を通じて得たものである。
残る約45億ドン（約2655万円）は1区、3区、4区、8区、10区、12区の6つの区が歩道上での商業活動から徴収したものである。
さらに、歩道違反に対する取り締まりも強化されており、1万2950件以上の違反が摘発され、罰金として45億3000万ドン（約2670万円）が納付された。
しかしながら、違法な商業利用や駐車によって歩道が占拠される状況は依然として続いており、歩行者が車道を歩かざるを得ないケースも多く見受けられる。
こうした状況を改善すべく、ホーチミン市は政府が発出した政令165/2024に基づき、現在運用されている同市独自の規定「決定32」を廃止し、全国統一の法制度に準拠した歩道・車道の管理体制への移行を目指している。
2024年中に各区レベルで許可された歩道上の営業活動については、当面の間継続が認められるが、正式な使用料制度が市により承認されるまでの間、徴収は一時停止される予定である。
ホーチミン市は新たな歩道管理方針の構築に向け、関係部局と連携し、4月10日までに新たな事業計画を策定する。
また、各地域に対しては歩道の改修および整備事業の加速を促しており、都市の安全性および景観の向上を目指すとしている。
