＜写真：znews.vn＞
7月1日にホーチミン市とビンズオン省、バリア＝ブンタウ省が統合され、新たな「ホーチミン市」が発足した。
これによりベトナム初となる「超都市（メガシティ）」が誕生し、経済、インフラ、都市計画の各分野において大規模な変革が幕を開けた。
新生ホーチミン市の経済規模は約2700兆ドン（約14兆8422億円）に達し、2024年における国内総生産（GDP）の約4分の1を占める見込みである。
歳入面では全国の3分の1近くを担い、国全体の経済を牽引する中心的な存在となると期待されている。
従来、サービス業に大きく依存していた経済構造は、今後、工業分野の比重増加により再編が進むこととなる。
インフラ面では、タンソンニャット国際空港およびコンダオ空港の2空港を有し、年間5100万人の旅客処理能力を誇る。
さらに、将来的にはロンタイン国際空港との接続も計画されており、南部地域の空と海を結ぶ戦略的拠点としての役割が期待されている。
バリア＝ブンタウ省の高度な物流基盤も統合され、カイメップ＝ティバイ港を含む89の港湾を擁する国内最大級の港湾システムが構築される運びである。
しかしながら、行政統合に伴う課題も明確になりつつある。
168の行政単位を抱え、人口集中地域における過密、都市インフラの老朽化や制約、頻発する洪水や交通渋滞、さらには行政サービスへの不満といった問題が複雑に絡み合う。
こうした課題への対応には、地域の特性を踏まえた分権的な開発区の設置が重要な鍵となる。
国連経済社会局（UN DESA）の定義に基づけば、人口1400万人を超える新ホーチミン市は、東南アジアにおける4番目の超都市に位置づけられる。
ただし、バンコク首都圏やジャカルタ首都圏と比較すると経済規模では依然として後れを取っており、今後は都市間連携の強化や公共交通網の整備が大きな焦点となる。
国際的な都市ランキングにおいては、ホーチミン市の存在感はいまだ限定的である。
2024年のATカーニーによる世界都市ランキングでは102位にとどまり、国際都市としての評価は十分とは言い難い。
一方で、スタートアップ分野においては前進が見られ、グローバル起業エコシステムランキングではマニラを上回る110位に浮上している。
専門家らは今回の統合を契機として、三地域それぞれの強みを最大限に活かした広域都市圏の形成と、国際競争力を備えた都市像の構築が求められると指摘する。
トー・ラム書記長も「新ホーチミン市は東南アジアの国際都市として、2035年から2045年にかけてアジアの高所得都市、ひいては世界の金融・スマートシティの中核へと成長すべきである」との見解を示している。
