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新生ホーチミン、地域物流ハブとして台頭
＜写真：vneconomy＞
ベトナムが東南アジアにおける物流ハブとして存在感を高めつつあり、1日に開催された「tlacSEA Connect」内のシンポジウムでは、国内外の専門家がこの展望を共有し、その可能性に注目が集まった。
ホーチミン市とビンズオン省、バリア＝ブンタウ省の統合によって形成される「新ホーチミン都市圏」には、カイメップ＝ティバイ、カットライ、カンゾーという3つの国際中継港が集積し、「スーパー港湾圏」としての機能を備える見通しである。
ベトナム国際コンテナ港（VICT）によれば、同地域が国内のみならず、アジア全体の中継拠点となり得る。
同時に建設が進むロンタイン国際空港にも高い関心が寄せられている。
ロンタイン国際空港は初期段階で年間120万トン、将来的には香港国際空港に匹敵する500万トンの貨物処理能力を持つ計画である。
ITLアビエーション・ロジスティクスによれば、同空港は航空貨物における地域の中継拠点としての発展の起点になる。
ベトジェット・カーゴもまた、ベトナムの地理的優位性を指摘し、中国およびインドと接続可能な位置にあることが、同国のハブ機能強化に大きく寄与していると指摘する。
ベトジェットは年末までに貨物専用機を3機導入する計画であり、物流機能の拡充が進められている。
ベトナムの対外貿易依存度はGDPの約8割に達しており、その中でも電子製品の輸出額は1200億ドル（約17兆円）にのぼる。
その6〜7割が航空輸送に頼っており、物流の高度化は経済成長に直結する課題である。
また、電子商取引市場は年平均16〜30％の成長が見込まれ、2024年第1四半期には新たに14の工業団地が発表されるなど、供給網の拡大も続いている。
一方で、課題も顕在化している。ベトナムの物流コストはGDP比で16〜17％に達しており、東南アジアの平均である13％を上回っている。
インフラ整備の遅れや人材不足といった問題があり、改善が急務である。
YCHグループによれば、マレーシアやインドも自国の物流センター整備を加速させており、ベトナムにおいても競争優位の確立が求められている。
ベトナムが地域物流の中核を担うためには、インフラ投資、技術革新、そして多様な輸送手段の統合が重要な鍵となる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
