＜写真：haiquanonline.com.vn＞
ベトナム財務省外国投資局によれば、2025年上半期における不動産分野への外国直接投資（FDI）登録額は約48億ドル（約7017億円）に達し、前年同期比で2.4倍に増加した。
このうち新規登録額は約23億ドル（約3362億円）であり、全体の24％を占めている。
不動産業は製造業に次いでFDIの投資先として第2位の地位を占めており、FDI全体では215億ドル（約3兆1453億円）超が登録され、前年同期比で約33％の増加となった。
投資元国別では、シンガポールが24億ドル（約3508億円）超で首位を維持し、中国、スウェーデン、日本がこれに続いている。
不動産市場への資金流入の背景には、安定したマクロ経済環境や長期的な経済成長の見通しに加え、2024年8月に施行される改正土地法、不動産取引法、住宅法の影響がある。
CBREハノイによれば、これらの法改正によって投資環境の透明性が高まり、外資系企業の土地アクセスが容易になった。
さらに、南北高速道路やロンタイン国際空港、ハノイ市やホーチミン市の環状道路といったインフラ整備の進展も、地方都市への投資を後押ししている。
これにより、多くの外国企業が郊外や周辺都市への進出を加速させている。
Savillsハノイによれば、ベトナムは戦略的な外交関係の強化によって外資誘致力を高めており、特にデータセンターといった新興分野において注目を集めている。
また、2025年初頭に施行される新電気通信法は、規制の柔軟化により同分野の発展を後押しすることが期待されている。
米国の通商政策による影響に対する懸念もあるが、専門家によれば、柔軟な経営戦略と対応力が企業にとって鍵となる。
中長期的には法整備、外交政策、成長分野の開拓という3つの柱が、不動産分野への外国資本流入を引き続き牽引すると見られている。
