＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム財務省が提案している個人所得税法の改正案により、証券取引に対する課税方式が大きく変更される可能性がある。
現在は証券売却額に対して一律0.1%が課税されているが、新たな案では「利益が出た場合に限り、その利益に対して20%を課税する」とする方針が示されている。
現行制度では、たとえ損失が出ていても売却額に基づいて課税がなされる。
一方、改正案では「売却額から取得価格および関連費用を差し引いた実質的な利益（譲渡益）」に対してのみ課税される仕組みとなる。
たとえば、10億ドン（約562万1000円）の利益を得た場合、現行制度では約100万ドン（約5万6210円）の税負担で済むが、改正案が適用されれば2億ドン（約112万4200円）の負担となる。
この見直しは「利益が発生した場合にのみ課税する」という原則に基づいたものであるが、実際には高収益を上げる投資家にとっては実質的な負担増となる可能性が高い。
また、利益を正確に算出するためには取得価格や各種手数料の記録が必要となり、納税手続きが煩雑化する懸念も指摘されている。
財務省はこの新制度の妥当性を示す根拠として、日本や中国、米国における制度を例示している。
特に米国では、保有期間や所得水準に応じた税率の適用や、損失の繰越控除といった柔軟な制度が整備されている。
現在、この改正案は意見募集の段階にあり、施行時期や最終的な制度設計については未定である。
