＜写真：nongthonviet.com.vn＞
ホーチミン市人民委員会は、年末にかけて大気中の微小粒子状物質（PM2.5）濃度が上昇する傾向を踏まえ、市内における建設活動や交通などの排出源に対する監視体制を強化する方針を示した。
ホーチミン市農業・環境局の報告によれば、過去数年の観測データに基づき、毎年10月から翌年3月にかけてPM2.5濃度が上昇し、市民の健康に悪影響を及ぼす恐れがあるという。
この状況を受けて、ホーチミン市当局は関係機関に対し、中央政府の指針に準拠した多角的な排出源管理の実施を求めている。
具体的には、ホーチミン市建設局に対し、建設資材を運搬する車両の未覆蓋走行や粉塵の飛散を防止するための取り締まりを強化し、違反が繰り返される現場には一時停止措置を講じることを検討するように指示した。
また、ホーチミン市内すべての建設現場に対しては、防塵ネットの設置、散水作業、車両の洗浄など、排出抑制措置の徹底を義務付けている。
加えて、ホーチミン市内の工業団地やハイテクパークを含む各工場に対しても、突発的な査察を実施し、特に大気汚染のリスクが高いセメント工場、火力発電所、製鉄所などの排出状況の点検を求めた。
住民が居住する地域においては、農業残渣や家庭ごみの野焼きの防止を徹底するとともに、農業副産物の循環型利用を推進する方針を打ち出している。
大気質モニタリングの強化策としては、自動観測ステーションの安定運用と測定頻度の向上を図り、大気質指数（AQI）を日次で報道機関やアプリを通じて公表するように指示が出された。
さらに保健局に対しては、高齢者、子ども、基礎疾患を持つ市民の健康を守るため、予防措置や注意喚起に関する啓発活動を実施するように要請している。
関係機関は、大気汚染対策の実施状況を11月10日までにホーチミン市農業・環境局へ報告し、同局が中央省庁への報告を行う。
ホーチミン市人民委員会のグエン・ヴァン・ドゥオック委員長は、各機関の責任者に対し、実施内容の徹底とその成果に対する責任を明確に持つように強調している。
