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年末間際の大量解雇、工場労働者数千人が生活に困窮

2022年11月18日(金)14時13分 公開
年末間際の大量解雇、工場労働者数千人が生活に困窮

〈写真:VnExpress〉

 

ホーチミン市近郊では世界的な不況の煽りを受けた工場が労働者の大量解雇を行い、職を失った労働者が溢れ、多くが普通の生活を送ることも困難な状況に晒されている。

 

「新しい仕事は見つかったか?」

 

この数日間、ホーチミン市12区にある集合住宅では労働者の誰もが必ずこの質問を口にするようになった。

 

Le Van Khuong通りにある集合住宅には40以上の部屋があり、入居者の大半は韓国系衣料品Sun Kyoung Vietnam社の従業員である。同社は今月11月上旬に全ての受注が取り消しとなったため、操業停止を宣言し、従業員約830人は解雇された。

 

同社工場に2年以上従事していたチャビン省出身のハーさん(32)は最後の給与と補償金として1200万ドン(約6万7675円)を受け取った。毎月200万ドン(約1万1280円)の家賃を支払うハーさんは、僅かな貯蓄に頼りながら爪に火をともすような生活を送る。

 

ハーさんの夫であるビンさんも同様に、2年以上にわたって働いていた同市12区のRafi Plastic社から受注減を理由に解雇されている。

 

倹約に迫られるハーさん夫妻の食事は1日1食で、米を中心とした食事でおかずは最低限しか用意することができない。空腹を紛らわすために朝遅くまで寝て、どうしても耐えられない場合はインスタントラーメンを食べて空腹を満たすという。

 

ベトナムでは何千人もの労働者が同夫妻と同じような境遇に置かれている。

 

ハーさんと同様にSun Kyoung Vietnam社から解雇されたライさん(23)は、繊維会社で製品テスターとして再就職したが、建設作業員である夫のバウさん(37)も仕事不足によって解雇されてしまったため、苦しい生活を送っている。

 

ライさん夫妻はパンデミック後に故郷のキエンザン省に帰省し、半年前にホーチミン市に戻ってきたが、子供2人を田舎に残して親戚に預けたままである。

 

子供たちの養育費として毎月500万〜600万ドン(約2万8200〜3万3840円)を送金しているが、ライさんの再就職先の給与500は万ドン(約2万8200円)であるため、夫の失業が続けば1ヶ月も経たないうちに生活が成り立たなくなる。

 

ライさん夫妻はあと1ヵ月だけ我慢し、状況が好転しなければ故郷に戻るという。

 

同じくSun Kyoung Vietnam社から解雇されたディエンさん(49)は「この時期に良い仕事を見つけることはジャックポットに当たるよりも嬉しいことだ」と語る。

 

ディエンさんは同社から解雇された後に縫製会社の季節労働者として雇われたが、子供服のボタン付けを請け負う仕事で1着280ドン(約1.58円)の給料しか貰えない。1日中働き続けても100個の仕事しか仕上げることができず、給料は2万8000ドン(約158円)であった。

 

ディエンさんは生活のしようがない給与額に嘆き、直ぐに仕事を辞めてしまったという。

 

ホーチミン市ビンタン区Ho Hoc Lam通りにある台湾の靴メーカーTy Hung社でも数百人の従業員が失業の危機に晒されている。同社は受注不足を理由として12月1日に従業員約1200人との契約を終了する。

 

同社を解雇される従業員の多くは、同市内近隣の工場か故郷に帰省して新しい仕事を探す予定だという。

 

同社工場を5ヶ月で解雇となったラインさん(38)は、18歳の娘を学校に通わせるためにホーチミン市に引っ越して来たばかりであった。

 

月給500万ドン(約2万8200円)で母娘2人、懸命にやり繰りしてきた。しかし、何千人もの労働者が同時に職を失った現状では、新しい仕事を見つけることは非常に困難で、母娘2人の先行きは暗い。

 

ホーチミン市労働・傷病兵・社会問題局のグエン・ヴァン・ラム副局長によると、ヨーロッパ諸国を中心とした世界的な景気後退によって多くの履物・繊維系企業が打撃を受けている。

 

同市内一部の工場では従業員を解雇しており、他の多くの工場では残業代の支払いを避けるために従業員の労働時間を短縮している。

 

ベトナム国内では衣料品・履物・木材加工業界の労働者24万人以上が不十分な受注・仕事量を理由に非常に不安定な状況に晒されており、10月には前年同期比27%増となる1万1000人近くが失業手当を受け取った。

 

ホーチミン市内には約24万9000の企業があり、約250万人の被雇用者がいる。同市労働組合のチャン・ドアン・チュン副組合長によると、同市は各レベルの労働組合に対し、解雇された労働者の状況調査と支援計画の策定を促しているという。

 

 

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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。


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