＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム地球物理研究所の科学評議会会長であるグエン・ホン・フオン副教授によると、ハノイ市ミードゥック郡で発生した一連の地震は、紅河断層の活動再開と強い地震発生のリスクを示唆するものである。
3月25日にミードゥック郡で発生した地震は自然起源のものであり、紅河断層の地震活動モデルと一致している。
これは紅河断層が「目覚め」の兆しを見せており、ハノイ市を含む紅河デルタ沿いの大都市で強い地震が発生する可能性があることを意味しているという。
紅河断層は中国・雲南省から始まり、ベトナム・ヴィンフック省のタムダオまで延びる長大な断層帯であり、地質学的にも活動的で年間約3〜5mm移動している。
ハノイ市は紅河断層帯に位置しており、地震活動の源域上にあるため、地震が発生すれば、都市コミュニティに大きな被害をもたらす可能性がある。
しかし、世界に存在する同じ長さの他の断層と比較すると、紅河断層帯全体としては地震発生の可能性が低いという。
それでも地震シナリオを通じて人々や建物への損害を予測し、対策を講じることは重要である。
ハノイ市の内市部では、地震リスクが特に高く評価されており、震度8の地震が発生する可能性があるとされている。
研究ではハノイ市の地盤がA・B・C・D・Eの5つのカテゴリーに分類されており、ここでAは最も堅固な地盤、Eは最も弱い地盤とされる。
ソクソン郡は主にAカテゴリー、ハノイ市中心部は主にDカテゴリー、川沿いや堆積地などはEカテゴリーに分類される。
地震が発生した場合、Eカテゴリーの地盤を持つ地域は、Aカテゴリーの地域に比べて損害が大きくなる。
同副教授によると、ハノイ市では市民から国家機関まで、いつか紅河断層で地震が発生することを意識し、適切な準備を行う必要があり、家を建てる際には抗震設計の基準や規範を遵守し、国家機関や都市計画の責任者、建設技術者も抗震設計に関する規定や建設規範を守るべきである。
さらに、抗震設計の規範や基準を更新し、建築物における地震対策計画を策定し、地震が発生した場合の対応計画を立てることが求められる。
