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ベトナム低所得層の実態、42%が非公式な借金を経験
＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムにおいて、低所得層や弱者層が銀行融資にアクセスするのは依然として困難であるため、多くの人々が非公式な資金調達手段に頼る実態が浮き彫りになった。
EYベトナムが11月28日に発表した報告書によれば、これらの課題に対する解決策として、金融技術（Fintech）の活用が重要視されている。
EYベトナムの調査によると、低所得層の42%が過去1年間に非公式な資金調達手段を利用したと回答した。
これらには高金利の闇金も含まれ、利用者は高額なコストと大きなリスクを伴う状況に直面している。
また、小規模事業者や零細企業も、担保資産や信用履歴の不足により銀行からの資金調達が困難な状況が続いている。
一方、世界銀行のデータによると、現在はベトナムの成人87%が支払い口座を保有しており、この割合は2015～2017年の31%から大幅に増加した。
しかし、金融包摂の分野ではASEAN地域内でシンガポールとタイに次ぐ3位に位置するが、弱者層の金融アクセスにおける課題は依然として深刻である。
金融包摂を促進する上でFintech企業が大きな役割を果たしており、特に電子ウォレットの普及によって農村部を含む幅広い層が送金や請求書の支払いを簡便に行えるようになった。
しかし、EYベトナムの会長であるグエン・トゥイ・ズオン氏は、Fintech企業が単なる決済サービスに留まるべきではないと指摘し、信用スコアリングやピアツーピア（P2P）融資といった新たなサービス分野への進出を促している。
これに関連してMBBankの副会長であるヴ・タン・チュン氏も、Fintechが提供するデータを活用することで、銀行が信用スコアモデルを構築し、適正な融資枠や金利の設定が可能であると述べている。
チュン氏によれば、現在、MBBankの小規模事業者向け融資金利は年5～5.5%と、質屋や闇金と比較してはるかに低水準であるという。
非公式な金融手段に依存せざるを得ない低所得層の問題は、ベトナムの金融システム全体の課題を浮き彫りにしている。
Fintech企業と銀行の連携を強化し、サービスの簡略化と普及を図ることが求められる。特に、信用スコアリングや融資手続きのデジタル化は、金融包摂を進めるための鍵となる。
ベトナムの金融包摂がさらに進むためには、銀行とFintechが協力して低所得層や弱者層へのアプローチを拡大し、経済的リスクを軽減するための包括的な仕組み作りが必要である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
