＜写真：laodong.vn＞
ベトナム政府はニントゥアン省で計画されている同国初の原子力発電所について、2031年から2035年の運転開始を目指す方針を示した。
電力需要の急増に対応し、エネルギー供給の多様化とカーボンニュートラル（ネットゼロ）目標の達成を図る狙いがある。
商工省は国家電力開発計画（2021～2030年）の改定案「電力計画VIII」において、ニントゥアン省の2カ所で原子力発電所を建設する計画を提示した。
計画ではニントゥアン1とニントゥアン2の各発電所に1200MWの原子炉を2基ずつ設置し、合計4基で4800MWとなる。
投資主体は、それぞれ国営電力公社（EVN）とベトナム石油ガスグループ（PVN）が担当する。
また、2つの運転開始シナリオが提示されており、基本シナリオではニントゥアン1を2031～2035年に稼働させ、ニントゥアン2は2036～2040年に運転開始する。
もう1つの加速シナリオでは両発電所を同時に2031～2035年に運転開始させる。
この計画は2009年に承認された総発電容量4000MWの計画よりも800MW多い。政府は2030年以降、原子力発電からの電力を全国の送電網に接続するためのインフラ整備も進める方針である。
原子力発電導入の背景として、ベトナムでは電力需要が急増していることがある。
政府は2025年以降、経済成長率を毎年10％以上に引き上げる目標を掲げており、電力需要は年12～14％のペースで増加すると予測される。
こうした背景から、安定した電源の確保と2050年までの「カーボンニュートラル」達成を目指し、原子力発電の導入が再検討されている。
原子力発電所の立地選定では、安全性、地質条件、放射性廃棄物の処理が重要な要素となる。商工省は国内で原子力発電所を建設可能な地域として、南中部沿岸地域と中部沿岸地域、北中部地域の3つを挙げている。
ニントゥアン省の他にはクアンガイ省とビンディン省の計3カ所も候補地として検討されているが、10年以上公式な土地利用計画の公表がなく、再評価が必要とされている。
商工省の試算では2050年までに北中部地域で追加の5GWを確保し、全国の原子力発電設備容量を9800MWまで拡大する可能性がある。
原子力発電所の運転開始には試運転や安全審査が不可欠であり、燃料装填前には技術指標の確認や安全試験が行われ、放射線・原子力安全機関による審査を経て、国家原子力安全委員会の認可が必要となる。
また、商工省は原子力発電に加え、LNG（液化天然ガス）火力発電（8.4GW）や、風力・太陽光発電のさらなる拡大も計画しており、エネルギー供給の安定化を図る方針である。
原子力発電の導入はベトナムのエネルギー政策において大きな転換点となる。政府は2030年代の運転開始を目指し、安全対策を講じながら計画を進める方針である。
