＜写真：thanhnien＞
ベトナムの主要ECプラットフォームであるShopee、Lazada、TikTok Shopが相次いで手数料の引き上げに踏み切ったことで、小規模事業者を中心とするオンライン販売業者の間に混乱が広がっている。
各プラットフォームは支援策の縮小とともに、取引にかかるコストを販売者側に転嫁する姿勢を強めている。
とりわけShopeeは、4月から243のカテゴリーのうち約7割にあたる167カテゴリーで固定手数料を10％に引き上げる方針を示した。
対象には衣料品、化粧品、食品、玩具など幅広い商品が含まれる。また、これまで提供されていた送料無料プログラム「Freeship Xtra」も終了する見通しである。
他の大手プラットフォームも同様の動きを見せている。
TikTok Shopでは通常の販売者に対して4％、高評価ストア（Shop Mall）に対しては7.7％の手数料を課しており、Lazadaにおいても手数料は約4％に引き上げられた。
販売者はこれに加えて、決済手数料（2〜4％）、広告費、物流費、不達・返品時の対応費用なども負担しており、総合的な運営コストは売上の15〜30％に達することもある。
特に返品時の送料負担や不正返品に関する対応の不透明さは、小規模店舗にとって深刻な負担となっている。
市場調査会社Metricの報告によれば、2024年の国内EC市場は前年比37％増の約318兆9000億ドン（約1兆8838億円）と急成長を遂げた一方で、約16万5000軒の販売店が市場から撤退した。
撤退の主因は小規模事業者が急増するコスト構造に耐えきれなかった点にあるとされる。
かつて「地代ゼロ」で手軽に始められるとされていたEC販売も、現在では実店舗に匹敵するコスト構造へと移行しつつある。
専門家は今後のオンライン販売においては単なる価格競争ではなく、ブランド力の構築や魅力的なコンテンツの発信力が生き残りの鍵になると指摘している。
