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越境EC輸入品、関税免除対象を引き下げ
2025年04月01日(火)18時45分 公開

<写真:vneconomy.vn>
ベトナム財務省は、電子商取引(EC)を通じて輸入される100万ドン(約6000円)以下の商品に対し、輸入関税を免除する方針を示した。
これは現行の免税対象である200万ドン(約1万2000円)からの引き下げとなり、現在、関連政令案がパブリックコメントに付されている段階である。
同省によれば、近年ベトナムのEC市場は急速な成長を遂げており、2024年の小売EC市場規模は前年比約20%増の250億ドル(約3兆7462億円)に達する見込みである。
ベトナムはこの分野でインドネシアやタイに次ぐ規模を有し、世界有数の成長率を誇っている。
一方、越境ECを利用した課税逃れや不透明な取引が課題として浮上しており、財務省はこうした状況に対応するため、規制の強化と税収の確保を両立させる姿勢を示している。
今回の提案では、1件あたり100万ドン(約6000円)以下の商品が免税対象となり、個人および団体には年間最大4800万ドン(約 円)までの免税が認められる見通しである。
なお、2025年2月からは100万ドン(約6000円)以下の輸入品に対しても付加価値税(VAT)の課税が開始されており、現在は国際宅配サービス経由で届けられる商品にもVATが適用されている。
周辺諸国においても類似の規制が導入されつつあり、タイでは中国からの低価格輸入品に対して7%のVATを課税している。
韓国では、海外ECプラットフォームに対して現地拠点の設置を義務付ける法改正が検討されており、中国においては法人税やVATの課税に加え、販売対象を最終消費者に限定するなど、より厳格な管理体制が敷かれている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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