おすすめのプロモーション
ホーチミンの商業用物件、流動性低下とその要因
＜写真：nguoiquansat.vn＞
ホーチミン市において、商業用タウンハウスの販売が著しく低迷しており、市場調査会社Savillsの報告によれば、2025年第1四半期に市内で新規供給されたタウンハウス約700戸のうち商業用は370戸を占めた。
しかし、実際に販売されたのはわずか20戸、販売率にして約5%にとどまった。
同様の傾向は不動産コンサルティング会社DKRA Groupの調査にも表れており、ホーチミン市および周辺省で5000戸超の供給があったが、商業用物件の成約数はわずか11戸で、吸収率は0.3%という極めて低い水準であった。
この販売不振の背景には、購買意欲の低下に加えて、オンライン不動産サイトにおける検索件数の減少がある。
2025年前半の検索件数は、前年同期比で最大14%減少しており、市場の関心が大きく後退していることがうかがえる。
販売価格の上昇と賃貸収益率の低迷も、投資意欲を削ぐ要因である。
Savillsの分析によれば、ホーチミン市内の商業用タウンハウスの平均販売価格は過去3年間で20%以上上昇している一方で、賃貸による収益率は1～2%程度にとどまり、投資家の期待値を大きく下回っている。
さらに、eコマースの普及や消費者の節約志向といった構造的変化により、商業施設の実運営も難航している。
加えて、法的整備の遅れや、完成しているのは外観のみで内装工事が未了のまま引き渡されるケースが多く、購入者には追加の投資が求められる状況である。
所有権証書の未発行物件が多いことも問題となっており、これにより賃貸契約や事業登録が円滑に行えないケースが頻発している。
市場では依然として高値での販売が継続されているが、実際には適正価格での賃貸需要は限られている。
専門家によれば、低層住宅用地の不足と地価の上昇見通しにより、販売価格はさらに上昇する可能性が高いとされるが、それに伴う賃貸収益率の改善は見込みづらいという。
したがって、投資を検討する際には、既存の住宅地やインフラ整備が整った地域を優先的に選定し、初期費用から維持管理費に至るまで、慎重な資金計画を立てる必要がある。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
