＜写真：nguoiquansat.vn＞
ホーチミン市産業貿易局は、都市鉄道（メトロ）1号線（ベンタン〜スオイティエン間）の駅構内において、生活必需品やサービスを提供する小規模店舗を試行的に導入することを提案した。
この施策は、駅を核とした交通連結型の商業エコシステムを構築し、消費活動の活性化と地域経済の成長を促進することを目的としている。
本提案は、同局が関係部門との協議を経て、サイゴン共済購買連合（Saigon Co.op）の要望を反映して策定されたものである。
駅構内において、小規模な小売店舗や支払いサービス、エンターテインメント施設などを配置し、乗客が利便性高く利用可能な環境の整備を目指す。
日本、シンガポール、韓国におけるトランジットオリエンテッド開発（TOD）の先進事例を参照し、駅周辺空間の効率的な活用を志向している。
メトロ1号線は、2024年12月22日に営業を開始しており、全長19.7km、地下3駅（ベンタン、オペラハウス、バソン）および高架11駅を含む計14駅で構成されている。
2025年7月11日には、オペラハウス駅の出口4を介して地下にてユニオンスクエア商業施設と直結し、都市と交通の融合を目指す都市開発モデルの実現に向けた重要な一歩が示された。
今後、都市鉄道網は2035年までに総延長335kmへの拡張が見込まれており、鉄道インフラと連携する商業拠点の整備は不可欠な要素と位置づけられている。
同局は、Saigon Co.opに対し、本試行モデルを都市鉄道インフラ資産活用計画に統合し、ホーチミン市人民委員会に提出して承認を得るように提言している。
今後の検討次第では、本構想が都市交通と商業を融合させた新たな経済成長モデルの礎となる可能性がある。
