＜写真：nld.com.vn＞
税金未納による出国禁止は企業や経営者にとって重大な問題である一方、国の収入を確保することは税務当局の最優先事項である。
ベトナムでは過去1か月間で、ホーチミン市税関が企業代表12人に対して、税金未納を理由に出国禁止措置を講じた。
同市のサイゴン港税関区域IVは、ハイダン化学貿易社の法的代表者であるレー・フイ・ビン氏に対して、9億7720万ドン（約600万円）の税金未納を理由に出国禁止を通知した。
また、アンタイ食品技術社の法的代表者であるグエン・フウ・フイン氏も、2億9000万ドン（約178万円）の税金未納により出国禁止となった。
同様に、ゴクディウ建設貿易サービス社の法的代表者であるチャン・ト・クエン氏も1020万ドン（約6万2700円）の税金未納で出国禁止措置を受けた。
最近では、ドンナイ省税務局に属するビエンホア・ヴィンクー地域税務署が、企業代表者64人に対して、税金未納を理由に出国禁止を要請した。
また、2023年10月には、ホーチミン市税務局に属する7区・ニャーベ郡税務署が、企業代表者11人に対して同様の措置を取った。
ホーチミン市税務局副局長のグエン・ティエン・ズン氏によると、税務当局は出入国管理局に税金未納者の出国禁止を要請する権限がある。
これらの個人が税金を全額納付した場合、税務当局は出入国管理局に通知し、出国禁止措置を解除するという。
税金未納の企業に対する制裁措置は、国の予算収入を確保するためであるため、企業の銀行口座の差し押さえが優先されるべきである。
同市7区の企業の1つは、2023年に約1000万ドン（約6万1500円）の付加価値税未納の通知を受け、通知から5日以内に納税しなければ出国禁止措置を取ると警告された。
これに対し、企業はすぐに納税し、罰金も支払ったが、税務当局の迅速な対応には改善の余地があると述べた。
企業代表者が税金未納で出国禁止措置を受けるのは、数か月にわたる過程であり、意図的に未納を続ける企業もあれば、経済的困難に直面している企業もある。
税務当局はまず通知を行い、企業と協議し、一定期間内に納税するよう求める。その後も納税しない場合、口座凍結や請求書の無効化などの制裁措置を講じる。
しかし、税金未納額が100万ドン（約6150円）に満たない少額であっても出国禁止措置が取られることに対しては、税務当局の柔軟な対応を求める声もある。
税務当局は、法に基づき税金を徴収する責務があり、そのために様々な制裁措置を適用しているが、より効果的で企業にとって負担の少ない方法を模索する余地がある。
出国禁止措置に関しては、国の政策や税法の改正が必要であり、今後の議論が期待される。
