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たばこ増税による雇用減少、直接的な影響は限定的
＜写真：tuoitre.vn＞
たばこ税の増税が労働者の雇用減少につながるかどうかについて、専門家の間で議論が行われた。
議論はダナン市で開催されたベトナム保健省戦略政策研究所による「たばこ有害影響削減」に関するセミナーで行われた。
たばこ産業における雇用は年々減少しており、その主な原因は製造工程の自動化と機械化にあると指摘されている。
ベトナム統計総局のデータによると、2010年には1万3586人であったたばこ製造業の雇用者数は2018年に1万1140人へと減少している。
この間、たばこ産業全体の生産量はほぼ横ばいで推移しており、生産量の増加期にも労働者数は減少していた。
たばこ農家においても同様の傾向が見られる。1985年から2018年にかけて、たばこ栽培の収穫量は向上したが、栽培面積は減少している。
特に2016年から2018年の間に栽培面積が大幅に縮小したにもかかわらず、生産性は向上を続けた。
2017年に発表された世界銀行の報告書によれば、たばこ消費の減少は経済全体の雇用に対する影響が小さいことが示されている。
たばこ購入に使われていた消費支出は、他の財やサービスに振り向けられるため、新たな雇用が創出される可能性が高いとされる。
WHO（世界保健機関）ベトナム事務所の専門家であるグエン・トゥアン・ラム氏によると、たばこ関連産業全体で約60万人が雇用されている。
これはベトナム全労働人口の0.31%から0.35%に相当し、工業、農業、商業、サービス業を含む。
また、国内のたばこ葉の供給が不足しているため、消費減少があっても原材料の輸入削減によって対応可能で、国内のたばこ農家への影響は限定的である。
さらに、たばこ以外の作物を栽培することで、同等の収入を得る可能性があるとも指摘された。
2023年に設立された「たばこの有害影響防止基金」は、たばこ農家やたばこ関連の製造業者の転業を支援するための施策を実施している。
この基金は影響を受ける農家が他の農業作物や職業に移行するための支援を目的としている。
たばこ税増税が雇用に与える直接的な影響は、自動化や生産性向上などの要因に比べて小さいと考えられる。
たばこ消費の減少は経済全体における消費構造の変化をもたらし、新たな雇用機会の創出につながる可能性が高い。
また、農家への転作支援施策も進行しており、増税の影響を最小限に抑える取り組みが進められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
