＜写真：danviet.vn＞
ホーチミン市資源環境局はサイゴン動植物園の土地使用料未払い問題に対して、同施設の特性を考慮して土地使用料の免除または減額を検討する方針を示した。
サイゴン動植物園は市民に緑地空間を提供し、歴史的・文化的価値を持つだけではなく、生物多様性保護に貢献しているためである。
12日に開催されたホーチミン市経済社会会議において、資源環境局はサイゴン動植物園が抱える約8000億ドン（約47億8240万円）の未納税金問題への対処策を発表した。
資源環境局は動植物園が使用する土地を商業用と公共用に明確に区分し、市当局に適切な土地使用形態を提案するため、土地面積の詳細な測量を進めるように指示している。
資源環境局は動植物園が公共の遊び場や学習空間を提供し、特に子供たちにとって重要な施設であることを強調するとともに、多くの土地が公園や緑地、池や交通路などの公共的用途に供されている点も指摘した。
ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ委員長は11日、市議会の場で資源環境局に対し、土地の割当および賃貸契約の再検討を指示していた。
ホーチミン市は公共用途の土地に関しては使用料の免除または減額を行う方針である。
一方で、商業利用の土地には通常通り税金を課すとしており、これに基づき税務当局が改めて税額を算定する予定である。
サイゴン動植物園のヴー・ティー・フオン・ザン社長によれば、2014年から公共目的で使用する土地15万8117㎡を市当局から賃貸され、50年間の契約の下で毎年賃料を支払っている。
しかし、区税務局は年間の土地賃料を約1633億ドン（約9億7608万円）と算定しており、10月末時点での未払い額は8460億ドン（約50億5918万円）に上った。このうち7870億ドン（約47億7067万円）は期限超過であり、強制執行の対象となっている。
サイゴン動植物園は動植物園が営利目的ではなく、歴史的価値の保全、科学研究、自然保護、および教育を主目的としていることを強調し、公共用途の土地にまで賃料を課す現行の制度は施設の維持運営を困難にすると訴えている。
動植物園の敷地の大部分は樹木や水辺、芝生、動物飼育施設といった非商業的用途に使用されており、サイゴン動植物園は市当局に対し、土地使用目的に応じた区分明確化を求めている。
サイゴン動植物園の商業施設としては、子供向け遊具、土産物店、カフェなどがあるが、敷地全体に占める割合は小さいという。
ホーチミン市当局とサイゴン動植物園は適切な土地使用料の見直しを通じ、動植物園がその役割を継続して果たせるように協議を進めている。
