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SNS悪用で深刻化する買春、HCMCでは外国人関与も多数
＜写真：antg.cand.com.vn＞
ホーチミン市における売春の実態がますます複雑化している。
近年はSNSやライブ配信アプリを利用した「隠れ売春」が主流となり、外国人が関与する国際的な売春組織の摘発事例も相次いでいる。
9月下旬、ホーチミン市警察の捜査により、台湾籍の陳志福が経営する7区のレストラン「KTV Richy 7」において、売春および笑気ガスの違法販売が行われていた事実が発覚した。
同店では女性従業員に売春を指示し、1回あたり500万〜800万ドン（約2万9150〜4万6640円）で客に斡旋していた。
陳らは摘発を逃れるため、飲食とカラオケを表向きの業態とし、警察対策を徹底したうえで営業を続けていた。
ホーチミン市警察は、陳志福および共同経営者、さらに売春斡旋役のベトナム人2人を売春斡旋罪で逮捕している。
店内からは756本を超える笑気ガスボンベが押収され、違法取引によって多額の利益を得ていた実態も明らかとなった。
また、2025年初頭には旧1区の日本人街で営業していたバー「Lolita」において、韓国人観光客に対する売春斡旋が発覚した。
同店では女性従業員を紹介し、短時間で500万ドン（約2万9150円）、宿泊で800万ドン（約4万6640円）の料金で売春行為を行っていた。
摘発の結果、店主のグエン・ホアイ・トゥオンらが逮捕された。
これらの事例は氷山の一角にすぎず、近年の売春行為はレストラン、マッサージ店、ホテル、観光施設などの営業形態を装って広く行われている。
SNSのグループチャット、仮想通貨、匿名アカウントを利用したやり取りが日常化しており、摘発を一層困難にしている。
さらに、外国人がベトナム人と連携し、国際観光客を対象に売春サービスを提供するケースも確認されている。
特に工業地帯や移民労働者が集中する地域では、宿泊施設と連動した組織的売春が根深く広がっている状況である。
2021年から2025年までの間に、ホーチミン市では計2万8571件の施設検査が行われ、7045件の違反が確認された。
行政処分は4908件にのぼり、罰金総額は約670億ドン（約3億9061万円）となっている。
また、公共の場では2436件の売春取締りが実施され、522件の事業所が摘発された。摘発された人数は、買春者836人、売春者897人、斡旋者および経営者523人に達している。
ホーチミン市の統計によれば、同市内には売春関連の疑いがある事業所が1万627カ所存在し、従業員数は2万1689人に達する。
そのうち、売春・わいせつ行為に関与していると見られる者は5357人にのぼるとされている。
ホーチミン市人民委員会は、売春が繰り返されている事業所に対する厳罰化と、関係部局による統合的な対応を求めている。
また、売春従事者の社会復帰を支援するため、職業訓練、カウンセリング、医療支援といった取り組みも強化されている。
ホーチミン市当局は、2003年に施行された現行の「売春防止条例」が、現在の実態に即していない点を問題視しており、同性売春、インターネットを介した斡旋、資金洗浄などの新たな形態への対応を含む法改正を国に要請している。
これらの施策は、公共の安全および都市の持続的な発展を守るうえで、極めて重要な課題と位置づけられている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
