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メトロ1号線沿線の賃貸市場が低迷、不動産投資家に広がる懸念
＜写真：vnbusiness.vn＞
ホーチミン市のメトロ1号線（ベンタイン〜スイティエン）沿線における賃貸市場が、2025年初頭に需要の大幅な減少に直面している。
賃料は横ばい、もしくはわずかに上昇する傾向にあるが、借り手の確保は難しく、不動産投資家の間で不安が広がった状態である。
市場調査会社Batdongsanの報告によれば、メトロ1号線沿線の60以上のプロジェクトで賃貸需要が低迷し、2025年初頭の賃貸希望者数は前年末比で20〜60％の大幅減少となった。
ビンタイン区のサンワパールでは2025年1月、2024年12月比で需要が59％減、タオディエン地区のゲートウェイでは68％減、マステリでは29％減となっている。
需要の減少に晒されているのはこれらの物件だけではなく、メトロ1号線沿線の賃貸市場全体で需要の低迷が顕著となっている。
賃料は一部の物件でわずかに上昇したが、大半の物件が横ばい、もしくは下落した。
ヴィンホームズセントラルパークでは前年比で5％減、タオディエンパールでは4％減、ゲートウェイでは8％減となった。
不動産仲介業者の分析によると、賃貸市場の低迷は近年の賃料上昇が借り手の負担を増大させたことが一因とされる。
メトロ1号線沿線の物件価格は販売開始以来35〜70％上昇し、2015〜2024年の間に価格が2倍となったプロジェクトも存在する。
この価格上昇に伴い、賃料も5〜20％上昇したため、多くの借り手が手を引き、需要減退につながったと考えられる。
専門家は短期的には需要の減少が続く可能性があるが、依然として長期的な成長の可能性があると指摘している。
Batdongsanは「メトロ沿線の新規供給が限られる中、販売価格は引き続き上昇し、それに伴い賃料も調整される」との見解を示した。
また「経済の回復が賃貸市場にも波及し、今後の需要回復につながる可能性がある」と指摘している。
CBREベトナムの専門家はホーチミン市中心部の開発用地が限られ、建設コストが高騰しているため、郊外への投資が加速すると分析する。
この流れにより、ホーチミン市周辺のビンズオン省、ロンアン省、クチ郡、カンゾー市、ビンチャイン郡などの不動産価格が上昇すると予測している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
