＜写真：VN Express＞
ベトナム商工会議所（VCCI）は、ベトナムの130万人のエレクトロニクス産業労働者のほとんどが低価値製造業に分類される単純作業を行っていると発表した。
VCCI雇用主活動局のチャン・ティ・ホン・リエン副局長によると、エレクトロニクス部門は昨年、輸出総額の3分の1にあたる1080億ドル（14兆9412億円）を占め、130万人の労働者を雇用しているが、そのほとんどは単純作業を行う「安い労働力」であったという。
VCCIと国際労働機関が昨年に行った44社の調査では、約5％の労働者が基本的な技能要件を満たしていない。
同調査回答者の60％が熟練労働者の不足を「中程度から深刻な」課題とし、50％が監督者や管理者の専門技能の不足を「大きな課題」とみなしている。
同業界のほとんどの労働者は単純な組み立て作業に従事しているが、平均給与は720万ドン（約4万2500円）で、衣料品や機械部門よりも高く、最も魅力的な雇用主の1つであることに変わりはない。
労使関係・賃金局のグエン・スアン・トゥン副局長によると、同業界は昨年の全雇用の8.66％を提供する国内最大の雇用主である。
また、エレクトロニクス部門の全労働者の半数は、週に48時間以上働いている。
同副局長は、「長時間労働は訓練や娯楽を妨げる」として、雇用主は労働者と話し合うべきであると示唆する。
日経アジアによると、ベトナムは中国からの製造業撤退の最大の受益者の1つである。
アップル、サムスン、シャオミといったスマートフォン最大手のメーカーがベトナムに製造拠点を移管しており、グローバルメーカーにとって最も重要な新拠点の1つになっている。
CCI雇用主活動局のリエン副局長は、政府は電子機器メーカーに労働者育成のためのインセンティブを提供すべきであると指摘する。
ベトナム電子工業会のドー・ティ・トゥイ・フオン氏は、サプライチェーンに参入する地元企業を支援し、「低品質」のFDIを排除するよう政府に呼びかけた。
